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狭山事件と民族国家

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此の「狭山事件無罪の真相」を、此の私がつくっておるわけですが、過去に私は、民族主義の活動に携っていた時期があります。なので此処に於いて、民族とか国家とかの関係が、自らの中で、此の狭山事件への活動とどう整合性を持つのか、これを書くのが此の頁の主旨です。で此のサイトの内容についての補足的な解説を、それの前に一応書いておきましょう。狭山事件と憲法の問題の関係につきましても、機会があったので記してあります。

狭山事件の活動と政治的信条の関係

本サイトの内容と解説は上記リンク先に既にありますが、記事を統合した結果、此のスペースに空きが発生しましたから、追伸的に続きを記します。

狭山事件サイトの心得

此の狭山事件サイトの制作目的はトップ頁に記したとおりのことですが、要は当然ながらサイトの存続自体が目的じゃなくて、再審活動を実地にやるひとつの道具としてこしらえて来たわけです。ただ、道具といえども、まずは見てもらわなくちゃ道具としての機能もなにも果せぬわけで、そこのあたりは開設から苦節十年、狭山事件に関係するあらゆる所へ自分なりにスポットを当てて、どちらかと申せば量より質で作ってきました。

開設当初から数年間に於いてはトップ頁と一部の「狭山事件真犯人」の推理編に接続が集中しておりましたが、最近の傾向として複数の頁に比較的まんべんなく接続が為されている事が判明しています。作った本人からするとこれは大変良い傾向と申せましょう。

でこのアクセス関係について少し突っ込んで述べるなら、やはりテレビ等で狭山事件の報道があったような時に、爆発的に増加する傾向があります。これは以前からそうで、且つ此のサイトに限った話ではないでしょう。

このように報道や放送等の影響により、接続が増加する外的環境が発生した場合に、如何にして本当に自分のサイトを視聴してもらえるかは、そうした外部環境が発生する以前の平時の対応如何にかかっていると申せましょう。常日ごろから、一度作り終えたような頁にも加筆や微修正を施しつつ個別頁のレベルアップを図り、所謂「ページランク」が低そうな頁に対しボトムアップの施策を実施することによって、検索経由の流入を促進し、以てテレビ放送等の際、この流入を最大限に担保しておくことです。

テレビとの関連性について言うなら、報道とか以外にたとえば「狭山事件トトロ」なんかの関係で視聴者が激増する日もあります。最初はまあホント下らん現象ぐらいに捉えておりましたが今では、これも本件を拡大するひとつのチャンスぐらいに考えておりますね。

で、拡大に関して心得て来た事柄のひとつには、これもトップに書いてあるとおり「既存の政治的傾向には無関係」ってのがあります。誰にしろ、何らかの形ではニュースなんかでやっている政治現象に多少とも関心があり、大いにか些少かは別として、そこに与野党の別や好き嫌いがあるのは当然です。しかしわたくしは、此の活動の目的に完全に則って、そっち方面の発言はほゞ完全に近いくらい控えて参りましたね。何故なら政治的な思想傾向などは現代と此処から先の未来にあっては尚更、ただもう個人の嗜好品に過ぎぬからです。こうなる理由は、もはや古き良き時代とは異なり現在では、特定のイデオロギッシュな信条によって歴史や現実問題の全てを説明したり解決したりするのなんて有り得ないからです。

このような考え方を有するのはおそらく、わたくし自身がある時期に於いて過激な熱心さで政治活動に取り組んだ末、今じゃ価値相対論と個人主義を優先するようになったせいでしょう。ト、言うよりも、昔からそう言った傾向が自らのうちに内在したと思います。

現時点及び未来に於ける上に述べた自らの内的状況を前提に、過去=随分と大昔=に「真面目に」政治活動に取り組んでいた頃の文面を此処に復活転載しておきます。これは、「金融危機」が叫ばれていた頃に書いたもんです。だから、こまごまとしたデータ面は今では変化しています。それにあくまでも、過去に書いた文章の一部でありしかし何かしら、これがわたくしのベースにあること、の両方をおことわりしておきます。(以下棒線の中身は「過去」からの引用)


狭山事件と国家及び民族の関係性

根源的変革は破壊と建設の両側面を有し、それを我々は「維新」と呼んでいる。真の改革=維新を断行するには、既得権益を侵害する非常(非情)措置の覚悟が必要だ。それはもはや改革と言うような生ぬるいものではなく、国家改造=革命とでも言うべきものである。革命を実行する事は、既得権益の上部構造として成立している既存の政治勢力には到底為し得ない。日本を駄目にして来たのはそれらの政治勢力(与野党の別など関係ない)であり、現下の危機の全てが、彼ら既得権者達が構築しその上にあぐらを掻いてきた「戦後体制」そのものの帰結なのだ。

此の國に於ける幾多の問題点、例えば狭山事件と被差別部落の関係性の如き国家国民を分断する凶悪な悪習も、戦前に於いては江戸期の身分制度を実質的な未解体に据え置き、戦後に於いては民主主義とか法のもとの平等とか人権とかの美名によって国民間の差別構造を隠蔽する売国勢力の存在を、端的に示している。

国家とは何か

市場と国家の相克は、「国家とは何か」と言う問いを我々に突きつけている。特に共産主義の破綻と情報通信革命によって、民族と国家、そして市場と国家と言う相関関係が問われている。「国家」とは、一般的に文化共同体としての「民族」をその成立の基盤とした政治的集合体である。そして資本主義発達後の「市場」との関係に於いては、市場の弱点を補足して公共性を保障する機能を有する。

マルクスは、資本主義が行き着くところ自己崩壊を引き起こし、究極的に、「国家」が消滅する事を夢見た。今や彼の思いもよらなかった成り行きから、彼の信仰が実現?しつつある。「プロレタリア革命」ではなく、「情報通信革命」によってである。電子技術の飛躍的進歩がボーダーレス経済を実現し、貿易による実需の数百倍のオーダーで資金が国境を越えて瞬時に移動する。コンピューター上でのバーチャル資本主義が国家を超越してまかり通る。金融市場は今や巨大なギャンブル場と化してしまった。いい目が出そうだとなると世界中のばくち打ちが電子ネットを駆使してドッと買いを入れる。逆に悪材料が出ると、今度は売り浴びせてから、サッと資金を引き上げていく。このグローバル経済の弊害は世界各地で顕在化しつつあり、特に新興国ほどその被害が顕著だ。

「グローバルスタンダード」と称し、資本移動の自由を原理主義的に推し進めれば、野放図な投機を促進し市場基盤が脆弱な所から連鎖的な金融危機を誘発する。現に、ヘッジファンドによる短期資本取引が、東南アジア・中南米・ロシアなどの経済危機を増幅させている。この事は、IMF(国際通貨基金)体制の限界を示している。IMF体制はアメリカの主導のもと「グローバル経済主義」を全世界に強要して来た。民族性、地域性、経済構造の相違など各国特有の状況を無視し、何でも自由にすればあとは全て市場が解決すると言う市場万能主義である。各国別の改革すべき内的要因もさることながら、今日の全世界的金融・経済危機を誘発している元凶が、この如き一元的スタンダードの強引な推進にある事は今や明らかだ。

グローバル経済主義は間違っているとはいえ、いまさら「革命前」には戻れない。我々はコンピューターネットワークを駆使して、世界に打って出なければ食っていけなくなった(それを回避する方策は鎖国しかない)。問題はハイテク時代の弊害に対応できる国家体制及び国家間体制と言う、新しいスタンダードを構築出来るか否かなのだ。資本移動の自由を実現しつつ、「市場の反乱」を鎮圧して健全な経済状態を確保する事は、国防や教育と並んで国家に課せられた重要な任務のひとつだが、市場の迅速性に対し国家意思の遅滞が目立つ。市場の進歩に国家が追いついてないのだ(特に日本が)

我々は何の為に国家を運営しているのであろうか。色々の側面はあろうが、放っておけば野放図に走りがちな個人や集団を適切にコントロールする為とも言えよう。これを経済的側面から見れば、市場のやり過ぎをチェックして恐慌を回避する機能が欠かせない。ところが情報通信革命の結果、市場は国家の枠外に飛び出して巨大なものとなり、国家による監視や規制の手の届かぬところで勝手気ままな振る舞いをやっている。旧式の規制のせいでせっかくの技術が生かされなかったり、或いは逆にハイテクな不正行為によってルールがザル法と化している。要するに国家を運営する発想=国家観が旧態依然のままなのだ。法律とそれに基づく制度も老朽化している。ハイテク機器を駆使しながら、家はぼろぼろで時々雨漏りはするし、ことによったら電気が止まるのでパニックに陥るようなものだ。

この成り行きを助長してきたのが前述の如きグローバル経済主義であるが、技術革新や市場原理自体は拒否できないし、してはならない(繰り返すが、そうしたければ鎖国しかない。鎖国して一億二千万人の食い扶持は稼げない。どうしてもと言うなら、日本も「主体思想」を採用し、餓死者を発生させるしかない)。今日国家に要求されるのは、市場原理を健全に機能させつつ有効適切な規制を用意する能力なのだ。同時に、国際的な経済活動を推進・監視・規制しながら強力な危機管理を実行する、IMF流以外の手法を持った国家間体制の構築が不可欠となっている。

ところで最近の危機の核心は、凄まじいスピードで変化するようになった経済(市場)に対し、政治(国家)の意思決定のメカニズムが旧式で、有効な規制と迅速な危機回避行動が取れなくなっている事である。又その一方で不必要且つ有害な規制のほうが多くて、有望な新規産業の育成を阻害し、経済成長を妨げている。この事がますます、国家を全面的に改造する必要を示している。そして国家改造の政治的・精神的ポリシーは、民族性と地域性を重視する新グローバルスタンダードに照らして、戦後体制下では罪悪視されてきた我国の民族的伝統を基礎とする。

民族的伝統を政治的に体現したものを、我々は『國體』と称する。「国家」は一般的に民族性の政治的表現であるから、日本に民族的伝統を復活してそのルーツを大切にしていく事に反対する者は、国家と言う存在自体を罪悪視して否定する幼稚且つ無責任なアナーキストか、さもなくば既得権喪失を恐れる反革命、守旧派と見て良い。経済の無政府状態が、如何なる混乱をもたらすかは、昨今顕著に経験する通りだ。

共産主義は、事物の価値が需要と供給によって決まるという市場原理を否定し、価値を決定するのは労働であるとした(労働価値説)。この思想の決定的誤謬は、まず第一に需要の無いものに労働力を含む生産要素を投入して供給する場合が起こる事、第二にものの価格を決定する合理的仕組みが無く人為的恣意的(民主的とも言う)に決定される事、そして第三に国家形成の源泉である民族を無視又は軽視若しくは階級闘争の従属物と見なした事である。その結果、経済的矛盾の蓄積と民族的抑圧の反作用が爆発し、国家自体の崩壊を招いた。その結末の恐ろしさは、元ソ連及び元ユーゴスラビア等で見られるが如く、経済の破滅的混乱と民族混在による流血の闘争が示している。この如き状況は、市場原理が本来的に有している競争機能及びその欠陥を回避する為に市場原理そのものを否定する事の間違いと、国家が本来的に有している民族性を否定する事の間違いと言う、共産主義イデオロギーの二重の間違いを遺憾無く顕わしている。市場が時々失敗を犯す不完全なものだからと言って、全てを計画経済化する事の誤謬と、異民族間を無理矢理同一のイデオロギーによって統一する事の誤謬である。

共産主義の破綻とほぼ時を同じくして進展したのが、情報通信革命であった。
これは第二の産業革命とでも言うべきもので、資本主義経済の画期的発達をもたらした。即ち市場は国家単位のものから国家を超えるもの、グローバルなものへと変貌した。その結果今度は、市場経済の発達にとって、国家が不要なもの有害なものであるかの如き新イデオロギーが流行し出した。「グローバル経済主義」(市場万能論)である。この思想は、市場が担当すべき分野をいまだに国家が手放さずにいる事、又情報通信技術の発達に国家が対応できてない事と云う国家の旧態依然性もあって瞬く間に流布した。しかしこの弊害は先に述べた如く顕在化しつつあり、国家が市場に対応すべく変貌する事が求められている。従って国家とは、市場経済のルールの設定者であり、監視と規制を行う公正な第三者でなければならない。そして国家形成の源泉が民族だ。

民族とは何か

我々は旧式なナショナリズムを説いている訳ではない。グローバルに拡大したハイテク市場の時代に於いて、それに即応した新国家の創設を主張しているのである。しかしその際、「民族」と言う事をタブー視するなと言ってるのだ。

何故ならば国家成立の基盤は、人類の歴史を顧みても民族と言う事にのみ見出せるからである。「民族」は時間的及び文化的概念で、連続性を旨とする。それに対し、例えばたんに「国民」と言った場合は、その瞬間に人口を構成する生存者の事で、これは数量的概念だ。我々は何故日本人なのか?それは我々がたんに日本国籍を持っているからではない。それは我々が民族の一員として誕生し且つその事を我々自身が自然に受け入れるからである。もし、民族と言う連続性に自己同一化し得ぬならば、我々は生まれた瞬間から単なる「個」として振る舞うほかなくなる。そうなると、例えば言語習得に当たってどの言語を学ぶのか、その選択の権利を主張する事になるが、そんな事は発育上不可能だ。又、国籍を変更する事は必ずしも不可能ではないが、その場合でもおのれの民族性を取り除く事は不可能だ。良く考えるとすぐに判る事だが、民族と言う事を拒否すると、実はごく平凡な日常生活すら営む事が困難となる。何故ならば言語を含む日常生活に必要なあらゆる技法は、民族の長い歴史の中で集積されて来たものであるからだ。

民族とは国家が生まれながらにして持っている属性であって、それなくば国家を営んでいる意味が無い。民族を否定すれば、「日本」と言う国家をやっていく理由も無くなる。その理由が無くなれば今すぐ例えばアメリカの51番目の州として加入してもかまわんではないか。その結果十数年あとには、日本の伝統はほとんど失われるだろうが、英語を喋ることの出来る人口は飛躍的に増加する筈である。且つ、数世代の交替を待たずして、おそらくは日本人から合衆国大統領を輩出することになろう。

そうしないのは何故なのか、何故我々は日本と言う国を営んでいるのか、今一度良く考えてみて欲しい。異民族が同一の理念を共有して一つの国家を営む事も有り得る。アメリカがその例で、ただ、国家としての歴史が短い故に「アメリカ民族」と呼ぶに至っておらぬだけだ。戦後日本も結局は民族的伝統の中にしかない事は確かである。しかしながら戦後体制は民族的伝統を否定してみせる事から始まった。その弊害が大挙して出現してるのがいまどきの有り様なのだ。

新しい国家観

国家の源泉は民族にある。ただし、市場がグローバル且つボーダーレスに拡大した今となっては、全てが国境によって限定されると思い込むような旧式で閉鎖的な国家観は、この際是非捨てていただきたいものだ。そのような国家観は、鎖国時代とハイテク市場時代の間に挟まった約百年間に流行した、時代遅れの思想だ。

国家体制の旧態依然性が、今日のあらゆる危機を招来している事実を考えれば、時代に即応した新たな国家の形とその運営方式を創出しなければならない。その際は今まで常識と考えて来た事は尽く考え直したほうが良い。例えば、銀行であれ他のなんであれ、外国資本が上陸してくる事に拒否反応を示す事などは愚の骨頂である。外資の進出を「侵略」などと言う事は経済音痴も甚だしい。侵略とは、軍隊を進入させて文字通り占領する事、また広義には精神的文化的に洗脳する事である。その意味でならこの国に於いて今でも、前者の一部と後者のほぼ全部が存在する。だから自主性を回復し、民族性を自覚せよと言ってるのだ。

外国の商売人が来るのを侵略と言うのは、アダム・スミス以前の重商主義と言うものであって、ここではっきり言わせてもらえば頓馬すぎて話しにならない。こういう人は、自分が何を言ってるのか、判ってないのだと思う。

自由経済体制に於いては、外から資本流入が無いような市場は、要するに魅力が乏しく、将来性に欠ける事を示すのだ。市場機能がよく整備されており、世界中の金が集まると言うのが、真の大国の姿であり、それが市場原理の当然の作用である。成長力のある国家には、全世界から富が流れ込むのである。それがどうしても嫌なら、やはり鎖国するしかない。その場合は世界を主導するグローバル国家を目指す事はやめ、極東のローカル国家として細々と生きていく事になる。

日本に於いては、本来市場(民間)に属すべき仕事を大々的に国家(政府)がやりつつ、逆に国家本来の仕事をおろそかにして来たところがある。いまだに、金融(郵貯・各種金融公庫等)・不動産(住都公団等)・建設(道路公団鉄建公団等)などの各業種にわたって公営企業を営み、莫大な経費を支出している。また旧国鉄の債務は28兆円にも達する。これらの事業は、発展途上段階では必要であったものではあるが今や必要性が薄れたばかりか、利権の巣窟と化して改革を阻み国家の足を引っ張る元凶だ。他方で、国防や教育と言う国家の基本的任務は心許無く、有事に於ける危機管理(地震・ミサイル・金融破綻などへの対応)はほとんど無いも同然。

要するに何の為に税金を払ってるのか判らない。
国家の存在理由とその任務を明確に設定し直す必要がある。
国家、民族、市場と云う三つの要素の関係性を再確認すべきであろう。
これについて今一度簡単に申せば、価格決定機構としての「市場」の機能を保障・推進し且つこれを監視・規制するものが「国家」であり、国家の文化的根源は「民族」が規定する。

更に付け加えるならば、国家と「個人」との関係性も見直して然るべきだ。何故ならば個人(この場合、企業も含む)の自由や権利と言った概念の拡大解釈が今や国家の運営と社会生活に凄まじい害悪をもたらしているからである。言わば「自由の過剰流動性」若しくは「フリーダムグローバリズム」とでも言うべき風潮である。個人の自由権と公共の利益との間の整合性をあらゆる面で取り直すべきであろう。起こり得る危機からそこに住むものを真に守りうる国家となる為には、自由経済は最大限機能させつつ、市場のやり過ぎをねじ伏せる実力が求められる。むしろ市場と国家は対立的なものではなく、整合的・相互補完的なものとならねばならない。

それでこれが狭山事件とどう関係するの

かと言えば、此処で言う「グローバルな世界の中に於ける国家とか民族とか」の有り様を考えたなら、無実の人を死刑や無期にして平気でいる「後進国」が爾後の未来世界で生き残る余地はあるまいし、民族差別や同胞差別を野放しにして平気でおるような国家や民族はとっとと滅びるべきだ。との思い。ですかね。狭山事件への関わりと取り組みに、関係するのはそう言った部分です。

それにつけても今にして読めばまあ随分大上段な所が目立つので、上のは元の文面のホンの十分の一くらいの比較的妥当な部分を引用させていただきました。

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2014/02/26
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